２月２１日（日）あと１週間で家計簿調査運動は終了します、ミャンマーの軍事クーデターも４人の死者を最後に終わらせるべきですね
本日は第３回愛知多喜二祭「格差社会と小林多喜二」が午後１時３０分から労働会館東館ホールにて開かれましたが、自分は行きたかったけれどメールでの予約を事前におこなう必要があり、メール予約が出来なかったため行くのをやめました。なまくらなだけだ、という話です。
朝食は紅茶200㏄、昼食は、チーズパン＆ヨモギ小豆パン＆コーンパン（大）と飲むヨーグルト、新タマネギ・トマト・ブロッコリのサラダで、出費はなく、夕食も、具だくさんの豚汁、ブリ煮つけ、中トロとたこの刺身、たことキュウリの酢の物、ご飯で出費は梨でした。
ということは、本日、初めて、出費0円の日となりました。
1カ月28日の暮らしを、テーマをもって営んでいき、その記録を生きている証のように1年に1冊残していけばいいではないか、とこれまでも書いてきました。社会の民主主義的進歩のためのたたかいは営々と続いており、そのたたかいのさなかにいることが自分の生き様であり、またそうしたなかにあって多様な精神世界を同時に生きることが必要なのです。多様な精神世界は、ナーガルジュナで蟻、空海であり、カフカであり、ドストエフスキーなどなど、重層的複合的なものです。それはカールマルクスやレーニンであったりもします。ことしは、ハーヴェイの『新自由主義』にしようかな、とも最初は思っていました。『三体』（第1巻を半分くらいまで読んでいます）とか『セレモニー』も、そして趙紫陽の自伝も読もうと思っていますが、読書だけにふけることの出来るような暮らしは出来ません。今日は、第９５回栄総行動の、愛知労働局宛の要請書を起案し、仲間にメールで送りました。次の内容の文書です。
コロナ禍のもとでの非正規労働者等の解雇規制の徹底・労働行政の体制拡充と派遣法の抜本改正、全国一律最低賃金制の時間額１，５００円以上での法制化を求める要請
貴職の、昨年来からのコロナ禍・パンデミック下における第二次緊急事態宣言が１０都府県で継続されているなかでの、労働行政での日頃のご尽力に心から敬意を表します。
菅義偉内閣のもとでのコロナ禍対策については、政府による補助や給付が不十分、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」や経済優先のコロナ対策が結果的に第三波の感染拡大と長期化をもたらした、とする認識による低評価につながり、内閣の不支持率が支持率を上回っています。
１日平均の新規感染者数が十分に減っていない状態で宣言を解除した場合、その後にリバウンドで到来する“第４波”の死者数と、３度目の宣言発出による経済損失額は甚大になる、とのシミュレーション結果が公表されています。政府も、まずは現在の第３波を徹底的に沈静化し、「何としても再拡大を回避する」（西村康稔経済再生担当相）としています。
そのような中で、労働界においても、コロナ後の新しい社会様式のもとでの労働行政への要求と課題が明らかになりつつあります。それは自民党を中心とする連立内閣のすすめてきた新自由主義の経済政策と一体となった労働分野の規制緩和によって著しい雇用構造の劣化がもたらされ、それにともなって市場原理主義にもとづく労働者の非正規化や時間給化、さらには雇用によらない働き方への「改革」と転換をゆだねるための労働行政の根本的な弱化がもたらされてきた、そうした構造的な経済基盤においての弛緩を克服して、強固で安定した社会そのものの強化のためになすべきことを、私たちは再構築しなければならないと考えます。
名古屋カトリック学園の幼稚園において１年契約４年上限などの不合理な非正規雇用の実態があり、その４年上限制によって懲戒解雇無効の判決を勝ち取った労働者が判決直後に雇止めになって、その雇止め自体が報復人事であると裁判に訴えたのに、裁判所が４年上限での雇止めは有効とする司法判断を出すなど、労働現場ではとんでもないことが起こっています。
派遣や非正規雇用で働く人々にとって、労働行政は職業的身分差別を撤廃させ、社会的な公平・公正と平等のための役割を強く期待しており、法制度上での修正が求められる立法要求についても、労働現場からの実状に絶って変えていくべきであり、派遣法においての派遣期間の３年抵触ルールは使用者に直接雇用をさせ、非正規労働者の５年無期転換ルールについても労働者からの申し出によらずとも、黙示の労働契約として無期転換を実施させることで監督行政がしっかりと役割を果たしていただき、実質的に解決を図ることができるようにすべきだと考えます。特に派遣法違反の事実が確認された場合は直接雇用と見なすことが行政の指導において徹底されることを求めます。
コロナ禍のもとでこそ、時給１，５００円以上の全国全産業一律最低賃金制を法制化すべきです。格差・貧困という社会をむしばむ病をなくすためにも、最低賃金制度においては地域間の格差と生存権に抵触する低額の設定などを一刻も早く解消するため、前段に述べた派遣法の真に派遣労働者と非正規労働者の保護・雇用の安定のための抜本改正と規制強化を、そして最低時間給を１，５００円以上の全国一律最賃制の法制化を行政としても目標としてめざしてください。
これらの課題は、コロナ後の安定した社会をみすえ築き上げていくため、労働行政として大幅な人員体制の拡充をおこない、課題と解決策への責任ある検証をおこなうために幅広い働く人々への実態調査にもとづいて改善点を摘出し早急に実現されるべきです。ぜひとも働く人々の雇用と所得を大きく改善する政策遂行のご努力をお願いいたします。労働現場での実態につき、具体的内容は、要請行動において述べさせていただきます。
以上の認識から次の事項について、貴局ならびに厚生労働省に、ご要請いたします。
記
一．派遣労働の均等待遇・処遇改善と規制の徹底強化、派遣で働く労働者の雇用と所得の安定 に資する保護法へのさらなる法改正と抵触期間越えは派遣法違反と認定してください。
② ｢臨時的・一時的業務｣規定を堅持し、正社員代替を認めないこと。
③ 派遣先企業に直接雇用と正社員化の登用制度制定を義務化し、一年以上にわたり反復継続 雇用がされている労働者について直接雇用・正社員とするよう法改正すること。
④ 本年３月末が、コロナ禍での雇止め８万人超から、さらに雇止め等が広がる、と言われて います。コロナ禍による解雇、雇止めの正規・非正規、男女別・年齢別のデータについて くわしくお教え下さい。
二．有期雇用契約は正社員との均等待遇を原則とし、労働者本人が希望しない場合および合 理的な理由がない場合は認めないこと。有期雇用の合計期間は一年以内とし契約の更新 回数について３回に制限すること。
② １カ月などの短期の有期雇用制度は、原則廃止すること。
③ ３年、あるいは４年上限制などの任期制は大学研究職以外は原則廃止すること。
三．全国全産業一律最低賃金制を時間額１，５００円以上で早期に実現してください。
② 最低賃金は労働者の生計費を基礎とすることを原則に、中小企業への積極的助成措置をあ わせ講じることにより三要因のうち支払い能力を削除し、最低生計費調査を実施して愛知 県地方最低賃金額を１５００円を目標に引き上げること。
③ 愛知県地方最低賃金審議会を抜本的に民主化すること。
④ 愛知労働局は、毎年決定される時間額について、健康で文化的な最低限度の生活を営むに 足る適正な額であることを、時間給で働く労働者の実態調査にもとづき最低賃金として適 正である根拠を検証し裏付けられるのかどうかを具体的に回答してください。
⑤ 愛知県地方最低賃金審議会は、審議をより民主化し専門委員会についても全面公開化をは かり、愛労連の青年と女性各１名の意見陳述を実現してください。
四．監督官など職員の大幅な増員を現在の人員の２倍程度までひきあげ、違法雇用の防止・ 一掃と、労働現場の実態の調査と把握をより広範におこなえるようにするとともに、派遣法 違反を根絶するための体制整備を早急にはかり、派遣労働者保護が徹底できるようにつとめ ること。
また、コロナ後の愛知労働局全体の労働者保護の仕事の推進を計画的にはかること。
２０２１年４月２１日
ああ、ながながと大変でした。読むのも一苦労でしょうね。さよおなら、ごきげんよう。
