３月４日（月）最賃生活体験運動２３日め－

今日は栄総行動の事前要請行動がありまして、地下鉄で中センターへ行き 230円、要請先である中税務署・名古屋市役所広聴課・愛知労働局・東海農政局のある市役所へ 200円で行き、昼食を頂いてから事務所へ 230円、帰りが 270円で、交通費小計は 930円です。

朝はピュアな水２００㏄とランチパック・粒あんとマーガリン 130円、昼はＫＫＲ三の丸の日替わり弁当（低温熟成豚、もやし、タマネギなどのあしらい他）1,100円、夕方はちらし寿司ご飯と鶏肉のトーフ鍋、牛肉の肉じゃが 700円、食費小計は1,930円です。本日の支出合計は、2,860円で支出累計は97,069円です。

世の中にはたくさんの知らなければならないこと、読むべき書物があり、それらをことごとく知ったり、読んだりすることも、人生は有効に生かせる時間が限られているために、ほとんどできないとあきらめるほかはありません。読んだ本でさえ内容は瞬く間に忘れてしまうので、一筋に集中して研究している人にはかなわないものです。様々な広範な事柄に興味を持ったり関心を払ったり、少しかじってみたり、雑然たる生き方をしてきたからといって、何にもまともなものが身につかなかったと今さら嘆いたところで、まぁまぁそれはそれで楽しかったり、後悔はしなくていいと思えば、今の自分を解体しなければならないようなこともないのではないか、と思えます。

ついでなので、第９１栄総行動の愛知労働局宛の本日提出した要請書を載せておきます。

派遣法の真に派遣労働者の保護・雇用安定のための抜本改正・非正規労働
者への職業的身分差別の撤廃、全国一律最低賃金制の法制化を求める要請

　貴職の労働行政においての日頃のご尽力に心から敬意を表します。

　今国会で露見した厚生労働省による毎月勤労統計の偽装が働く人々の中でも大変な話題となっています。財務省の公文書改竄は国の自殺行為でしたが、そこへ厚労省が首吊りの足を引っ張った、と言われています。国の基幹統計である「勤労統計を改変ソフトで偽装」していたことや、不適切調査を１５年間も続けたあげくに偽装し、隠蔽するとは大変タチが悪い。もう国の出す文書は一切信用できなくなった、という声もあがっています。国民の信頼回復は急務です。
　２００８年９月から始まったリーマンショックから１０年がすぎ、同時に２０１５年９月３０日施行の改正労働者派遣法で変更された派遣可能期間（抵触日）も昨年９月３０日からはじまり、派遣切りの発生や広がりを抑止する社会の眼も厳しく注目を続けています。昨年４月から「無期転換ルール」逃れのための雇い止めを許さないこともひきつづいて重要です。
　実際、労働現場においては、雇用問題という最も大事な面での種々の労働法違反が跡を絶ちません。雇用関連法規の「改正」の影響もあって、例えば教諭も職員も、園長までが１年更新・４年上限の任期制という制度が名古屋カトリック学園の保育園において「労働契約法の改正への対応のため」という理由から持ち込まれています。また、佐川急便関連の偽装委託配送業務に携わるアドバンスなど複数の企業で偽装雇用が野放しとなっている事実があります。働く人々は佐川急便が実効的労務支配をおこなっていて、裁量権などまったくない状態ですが、応募してきた労働者に黒ナンバーで配送車両の届出をさせるなどして「労働者性がない」と監督署に認めさせています。これでは監督署が偽装雇用＝委託請負で働く人は労働者ではない、労働法制においての保護も受けることはできないと、企業側にお墨付きを与えているようなものです。
　私たちは派遣期間の３年抵触ルールでも、５年無期転換ルールについても、使用者に直接雇用をさせ、あるいは無期転換を実施させるべきだと考えます。特に派遣法違反の事実が確認された場合は直接雇用と見なすことが行政の指導において徹底されることを求めます。
　派遣法は、この法律が事実上のベースとなり、すべての非正規・有期雇用・時間給制のもとで働く労働者全体に甚大な影響を与え、そのことにより正規も含むすべての労働者の雇用と労働条件を低下させ働くルールを壊してきました。
　今日の日本の雇用は、法律が複雑化してわかりにくく、現実の労働現場においては若者たちや女性たちでは非正規労働者が膨大に膨れ上がり雇用不安と生活不安が蔓延しています。これでは、日本が「世界で一番企業が活動しやすい国」となることにより、ますます「世界で一番労働者が貧しく不幸になる国」となっていきます。まさに、労働行政においてこうした雇用構造においての規制緩和の結果として社会政策的欠陥を作り出してきた政治の責任が顕著に問われています。
　格差・貧困という社会をむしばむ病をなくすためにも、最低賃金制度においては地域間の格差と生存権に抵触する低額の設定などを一刻も早く解消するため、前段に述べた派遣法の真に派遣労働者と非正規労働者の保護・雇用の安定のための抜本改正と規制強化を、そして最低時間給を１５００円以上（１日８時間拘束・実働７時間、月あたり２２．３労働日数とすると月額２３４，１５０円）の全国一律最賃制の法制化を行政としても目標としてめざしてください。
　この課題は、冒頭述べた信頼回復のための、労働行政として、幅広くきめこまかな労働者への実態調査にもとづいて改善点を摘出し早急に実現されるべきです。ぜひとも働く人々の雇用と所得を大きく改善する政策遂行のご努力をお願いいたします。労働現場での実態につき、具体的内容は、要請行動において述べさせていただきます。
　以上の認識から次の事項について、貴局ならびに厚生労働省に、ご要請いたします。
記

　一．派遣労働の現状の抜本改善と規制の徹底強化、派遣で働く労働者の雇用と所得の安定に資する抜本的な保護法への法改正と抵触期間越えへの雇い止め規制強化をおこなってください。
　　② ｢臨時的・一時的業務｣規定を堅持し、正社員代替を認めないこと。
　　③ 派遣先企業に直接雇用と正社員化の登用制度制定を義務化するとともに、一年以上にわたり反復継続雇用がされている労働者について直接雇用・正社員とするよう法改正すること。

　　二．派遣や非正規で働く労働者であっても正社員と同等の解雇制限法理を適用して、契約期間の終了だけではなく社会通念的に認められうる相当の理由がなければみだりに雇い止めなどの一方的な労働契約の終了をおこなわせないよう強力に指導すること。
　　　② 有期雇用契約は正社員との均等待遇を原則とし、労働者本人が希望しない場合および合理的な理由がない場合は法的に認めないこと。特例の有期雇用の合計期間は一年以内とし、契約の更新回数について３回に制限すること。
　　　③ 期間を定めた有期雇用制度については、それを望む労働者以外は全面廃止とすること。
　　　④ １カ月単位など不必要に短期の有期雇用については撤廃するよう規制を強めること。
　　　⑤ 任期制は大学研究職など特定業種を除き認めず、廃止させるよう指導すること。
　　　⑥ 現状では労働行政の人手不足により、迅速な調査と指導強化を実施できない実態であるため、監督官など現場の要員の増員を現在の人員の２倍程度までひきあげ、違法雇用の防止・一掃と、派遣法違反を根絶するための体制整備を早急にはかり、派遣労働者保護が徹底できるようにつとめること。

　三．全国全産業一律最低賃金制の法制化を早期に実現してください。
　　② 最低賃金は労働者の生計費を基礎とすることを原則に、中小企業への積極的助成措置をあわせ講じることにより三要因のうち支払い能力を削除し、最低生計費調査を実施して愛知県地方最低賃金額をただちに時給千円以上に引き上げ、千五百円を目標とすること。
　　③ 愛知県地方最低賃金審議会における労働者委員の構成は、連合愛知の委員独占をやめ、現実の労働組合のとりくみによって低賃金の非正規労働者の実態と要求をくみあげている愛労連など系統の異なる労働組合推薦の代表を最低一名以上、選任し加え民主化すること。
　　④ 愛知労働局は、毎年決定される時間額について、健康で文化的な最低限度の生活を営むに足る適正な額であることを、時間給で働く労働者の実態調査によって、最低賃金として適正である根拠を検証し裏付けられるのかどうかを具体的に回答してください。
　　⑤ 愛知県地方最低賃金審議会は、審議をより民主化し専門委員会についても全面公開化をはかって、今年の審議会の専門委員会においては、愛労連最低賃金生活体験の参加者、特に青年と女性各１名の意見陳述を、必ず実現してください。

　　２０１９年４月１７日